2014年12月19日、中国紙・人民日報（電子版）は「アベノミクスが日本社会の格差を拡大」と題した記事を掲載した。

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安倍首相の経済政策・アベノミクスの実施から2年が経過した。厚生労働省がこのほど発表したデータによると、今年9月現在の生活保護受給世帯は161万世帯で過去最多となった。一方で野村総合研究所のデータでは、1億円以上の金融資産を持つ富裕層が初めて100万世帯を突破。日本社会の貧富の格差は確実に広がっている。

アベノミクスの量的緩和策により、日銀は大量の紙幣を発行。その結果、日経平均株価は倍増した。だが、円安で輸入に依存する食品や石油価格が高騰。平均給与額はわずかに上がったが、物価上昇や消費税増税で実質所得は減少を続けている。

自動車などの輸出産業は円安により増益となったが、日本企業の99．7％を占める中小企業は原材料価格の上昇と内需低迷にあえいでいる。商工会議所が11月に実施した調査によると、ドル円相場が1ドル＝115円の大台に乗り、4割の中小企業の利益が減少した。アベノミクスにより、大企業と中小企業の格差も広がる一方だ。

また、人口の少ない地方都市ほどアベノミクスに対する評価は低い。安倍政権は「地方創生」をスローガンに掲げているが、地方都市の住民はアベノミクスの恩恵を受けていないからだ。

日本社会の格差はあらゆる分野に広がっている。高校生の大学進学率は東京都が最も高く72．5％だが、青森県は38．6％と最低だ。進学率が低い主な要因は家計上の問題にある。東京大学の調査によると、同大学の学生の半数は年収950万円以上の家庭だが、日本の家庭の平均年収は550万円となっている。所得格差が子供たちの教育や就職の機会を奪っているのは明らかだ。（翻訳・編集/本郷）