2014年12月21日、中国メディア・騰訊（テンセント）は、韓国は自らを「IT先進国」だと考えているが、実際は「後進国」だと指摘した。

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韓国は毎週必ず一定の割合のウェブページが政府によって削除されているなどの理由で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」からエジプトやタイ、ロシアなどと同じく「監視対象国」に指定されている。通信業者を監督する立場にある韓国放送通信審議委員会は、2013年には2万3000サイトを閉鎖、6万3000サイトの閲覧ブロックを業者に指示している。

韓国政府がインターネット上の情報に関与し始めたのは2004年ごろで、ネット上で情報を発信するには実際の姓名と身分証番号が必要となった。2009年には閲覧数が10万件を超えるすべてのウェブサイトで政治的な発言をする場合にも姓名と身分証番号の登録が義務づけられるようになった。

この法規は現在はすでに撤廃され、一部では規制が緩和されたものの、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に対する規制は以前よりも厳しくなっている。2011年にSNSを監督する特別委員会が設置され、翌年には膨大な数の書き込みに対して削除指示を出している。

削除数は2010年と比べて13倍にも増えており、記事は「通信速度が速くなっても、あらゆる場面で規制されている」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）