2014年12月23日、米誌フォーブス（電子版）は米国務省出身で独立系シンクタンクの学者であるスティーブン・ハーナー氏による「日本と中国の関係は現在冷え切っているが、今後数十年のうちに日本と米国の関係のように親密になる」と予測した記事を掲載した。24日付で環球網が伝えた。

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日本の内閣府が行った最新の世論調査によると、中国に対して親近感を抱いていない人の割合は83．1％で過去最悪を記録した。一方、米国に対して親しみを感じる人の割合は82．6％で、高い割合を維持している。

こうした状況の中、スティーブン・ハーナー氏は、日本と中国の関係は時間の推移につれて親密になり、日本と米国のようになるとの考えを明らかにした。こうした考えは夢物語のように聞こえるかもしれないが、日本の有名な中国専門家であるキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏も同様の考えを示していると紹介した。瀬口氏は最新の論文の中で、日本と中国の国民は相互に好感を抱いていないが、中国人の大部分は両国関係の改善を望んでいると指摘。その思いが日本に届いていないだけで、100年あるいは200年必要になるかもしれないが、両国の関係は改善すると主張している。

一方、ハーナー氏は、それほど長い期間は必要なく、両国関係の改善は数十年のうちに実現し、すでにその兆候が現れていると指摘し、次の2点を挙げた。

1）11月10日、アジア太平洋経済協力（APEC）で安倍首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席の25分間の会談が実現した。双方共にぎこちなさが感じられた極めて短い会談だったが、歴史的に大きな意義を持つ。政治だけでなく経済やビジネスを含めた日中関係の雰囲気を積極的な状態に回復させたためだ。

2）会談終了後、日本と中国は対話を通じて中国漁船による日本海域での不法サンゴ漁の問題解決に取り組み始めた。中国は法に基づく執行を強化し、不法サンゴ漁を取り締まることを約束した。

ハーナー氏は、「日本は実は米国が中国と新しいタイプの大国関係を築くことを願っている。そうすれば、日本は対立する2国の盟友を回避することができる。日本は超大国の間の中立国となることを希望しているのかもしれない」と指摘。「ただし、この関係は習国家主席と安倍首相の時代には起こり得ない」とし、「こうした考えは夢物語かもしれないが、こう考えているのは私1人ではないはずだ」と語っている。（翻訳・編集/HA）