2014年12月24日、韓国・中央日報によると、韓国大統領府秘書室と金淇春（キム・ギチュン）秘書室長らが、名誉を毀損（きそん）されたとして韓国紙・ハンギョレを相手に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は原告敗訴の判決を下した。

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ハンギョレは4月、「ショック状態だった子供がなぜ朴大統領の訪問先にいたのか）」と題する記事を掲載。4月に起きたセウォル号事件の生存者を慰問した朴槿恵（パク・クネ）大統領について、インターネット上のコメントを引用し、「何らかの演出があったのではないか」と報じた。この記事により名誉を棄損されたとして、大統領府側は、訂正報道と8000万ウォン（約870万円）の損害賠償を求める裁判を起こした。

ソウル中央地裁は、「報道の対象は秘書室ではない」として、大統領府側の敗訴を決定した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「マスコミを掌握しようとする韓国政府。みっともない」

「今からでも遅くない。朴大統領が国民のために働く姿を見たい」

「民主主義国家のすることじゃない」

「韓国政府は、何をするにも時間がかかるのに、告訴だけは迅速に行う」

「朴大統領は政府を批判するマスコミに対して敏感過ぎない？産経新聞の裁判でも敗訴したら、世界中の笑い者になる」

「ハラハラしていたけど、まともな判決が下されてよかった。日本記者に対しても冷静に対応してほしい」

「そもそも、韓国政府に傷付けられる名誉がまだ残っていたの？」

「権力で国民の口をふさごうとしている。恐ろしい国だ」（翻訳・編集/篠田）