2014年12月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国交通部は領海を決める基点となっている8カ所の無人島を新たに「外国人による土地取引制限区域」に指定した。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国には23カ所の領海基点があり、そのうち13カ所が無人島。今回新たに「外国人による土地取引制限区域」に指定されたのは釜山市影島区の生島や仁川市の小鈴島など無人島8カ所で、合計15万3200平方メートル。

外国人による土地取引制限区域に指定された土地を外国人が購入する場合には、管轄行政区域（市、郡、区）の長の許可を得なければならず、これに違反した場合は契約が無効とされ、併せて懲役2年または2000万ウォン（約200万円）以下の罰金を科せられる。

韓国では一部の軍事施設保護区や文化財保護区も外国人による土地取引制限区域に指定されている。（翻訳・編集/HA）