2014年12月29日、中国紙・環球時報は、韓国の土地を購入する中国人が増加しているため、韓国メディアはその弊害をクローズアップし、韓国の土地がやがて中国に乗っ取られるかのように報道しているが、こうしたやり方は韓国自身に損害を及ぼすことになると指摘した。

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韓国紙・中央日報は28日、中国人による韓国の土地購入が増加しているニュースを一面で報じた。中国人が所有する韓国の土地総面積は14年第3四半期までで11．89平方キロに達し、外国人が所有する韓国の土地の5％を占めている。

中国人が韓国の土地を買うのは投資移民制度と関係があるが、中国人誘致向けに再開発するためとの見方もある。一方、日本人による韓国の土地所有は減少し続けており、このままの傾向が続けば20年には中国人が所有する韓国の土地面積は日本人の所有面積を超えると予測されている。

また、中央日報によると、日本でも中国人による土地購入が進んでいるが、自衛隊や米軍基地付近の土地も購入しているため、安全保障上の問題として取り上げられることも多い。国による領土の略奪が昔は武力を通じて行われたとするならば、現在は資本力を通じて領土を蚕食する段階に達しているとも言える。特に中国の学界では沖縄は中国の領土であると主張する勢力も存在しており、日本人は中国人による土地購入に敏感になっている。

中国社会科学院の韓国問題専門家・呂超（ルー・チャオ）氏は最近の韓国メディアの論調について、上位の米国人や日本人の土地所有には何も言及しないのに、外国人の土地所有のわずか5％しか占めていない中国人の土地所有に関して警告を発するのはなぜかと強い不満を漏らした。

呂氏は「資本力で外国の領土を浸食していくなどという説は信じられない。個人が買った土地を国がすべて買い上げ、その国の領土とするなどと言うことはあり得ない」とし、「韓国政府は中国資本を一貫して歓迎しており、中国資本の力を借りて経済を復興することを望んでいる。韓国メディアが中国資本を脅威とあおり立てることは、最終的に韓国自身を傷つけることになるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/HA）