2012年3月28日、中国・羊城晩報の報道によると、広東省深セン市統計局による最新の速報値で、同市の経済成長が経済特区成立以来の下げ幅でマイナス成長となった。

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1980年に経済特別区に指定されて以来、中国の経済成長を象徴してきた。しかし、市統計局によると、経済成長を示す今年1〜2月期の主要値はいずれもマイナス成長。30年来まれに見る事態となった。

一定規模以上企業による工業付加価値は730億6500万元(約9616億円)で前年同期比3．0％減。同じく工業販売値は2754億4300万元(約3兆6200億円)で同5．4％減。一方、市の経済成長をけん引してきた投資・消費・輸出の三要素のうち、投資だけは好調だ。固定資産投資は185億6700万元(約2444億円)で前年同期比10．2％増。うち、不動産開発プロジェクトへの投資が70億6300万元(同31．6％増)、非不動産プロジェクトへの投資が115億400万元(同0．2％増)。また、対内直接投資(FDI)は5億4100万ドル(同46．4％増)。

中国全体の貿易総額の8分の1を占めてきた同市が、輸出入でもマイナス成長を見せはじめているのは憂慮すべきところだ。速報値では今年1〜2月の輸出入総額は562億8900万ドル(約4兆6700億円)で、前年同期比3．5％減。うち、輸出が327億ドル(同6．0％減)、輸入が235億ドル(同0．3％増)となっている。(翻訳・編集/愛玉)