中国外交部の毛寧報道官は12日、定例記者会見を主催しました。国際原子力機関（IAEA）のウェブサイトによると、同機関は先日、福島原発付近の海域で海洋放出後初のサンプル採取と検査を行い、海水中の放射性物質トリチウム濃度が日本の規制値を下回っていると判断しました。IAEAのグロッシ事務局長はこのほど、「IAEAは国際組織として国際社会を代表して日本の海洋排出活動を監視することができる。さらに他国に対日監視への参加を求めるのは、各国にイランの核施設に対する保障監督に参加することを求めるのと同様だ」と述べています。記者から、これについての中国のコメントを問われ、中国外交部は以下のようにコメントしました。

毛報道官は、「これらの報道に留意している。日本による原発事故汚染水の海洋放出はこれまでに前例がなく、各国の重大な利益と懸念に関わる問題だ。IAEA事務局による現在の対日モニタリングは、IAEAの理事会が権限を与えたものではなく、加盟国の十分な議論も経ておらず、事務局が日本側に提供する技術的助言や支援活動にすぎず、国際性や独立性を欠いている」と述べました。

毛報道官によると、「既に7800トンの核汚染水が海洋に放出されているが、国際社会はIAEA事務局の具体的な監視体制を今に至るまで理解していない。国際社会は、近隣諸国などの利害関係者が完全かつ実質的に参加した、長期的かつ効果的な国際モニタリング体制を構築することを求めている」と要求しました。（提供/CRI）