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6日、韓国外交部は、中国などアジア地域の公館で勤務する「査証(ビザ)審査補助要員」に対し、1月31日付で雇用を解約する。団体観光客へのビザ手数料免除による収入減で、現地採用者への給与が払えないためだ。写真は韓国外交部。
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