「パナマ文書」で暴露された企業・個人は氷山の一角、「ケイマン諸島文書」漏えいなら日米企業多数ー朝日新聞、共同通信記者が明かす
9日、タックスヘイブン（租税回避地）で現地法人の設立・運営・管理をしていたパナマの法律事務所から漏えいした「パナマ文書」の解明に当たっている奥山俊宏・朝日新聞編集委員(写真右)と澤康臣・共同通信特別報道室次長が日本記者クラブで会見した。
関連記事
＜パナマ文書＞国際的な課税逃れ阻止へ対策徹底＝日米中韓など44カ国―浅川OECD租税委員会議長
八牧浩行
2016/6/7
中国・トウ小平氏のめい夫婦が租税回避地の会社で役員、パナマ文書の一部から判明―香港紙
Record China
2016/5/5
中国、「パナマ文書」は取りあえず黙殺？ 神経とがらせ情報統制に躍起
Record China
2016/4/17
ピックアップ
