1日、韓国・東亜日報によると、自民党の萩生田光一幹事長代行がいわゆる元徴用工問題をめぐり「韓国司法部が個人の請求を認めるなら、日本企業ではなく韓国政府が受け取った費用で解決すべき」との考えを示した。資料写真。
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