アベノミクスで日本経済改善したが「国債バブル」懸念も=消費増税、予定通り実施を―武藤大和総研理事長

23日、武藤敏郎大和総研理事長(元財務次官・日銀副総裁)は記者会見し、アベノミクスにより全体的に日本経済は改善されつつあり、予定通り来年4月からの消費増税は実施すべきである、との見解を表明した。

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