日中軍事衝突起きればアベノミクスに大打撃、GDPを1％弱押し下げ＝尖閣係争棚上げを―エコノミストの会
22日、「平和と安全を考えるエコノミストの会（EPS）」（理事長・河合正弘東京大特任教授）は「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。東シナ海を「平和・友好・協力の海」として共同管理すべきだとしている。
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