<日本で大成功した中国人>日本人の微笑みを軽く見てはいけない=「日本Eコマースの要塞」を作り上げた男

Record China    2017年1月2日(月) 14時0分

拡大

20年以上経済の低迷が続いている日本にとって、Eコマースは貴重な明るい材料といえる。「日本のEコマースの最も堅固な要塞」の親会社がストリームグループであり、そのトップが正真正銘の中国人であることを知る人は少ないのではないか。

(1 / 3 枚)

その他の写真

GDPより重要な経済構造

ここ数年、日本に旅行する中国人が急増し、強い購買力によって2015年の日本の流行語「爆買い」を生み出した。日本企業の高い製造技術、究極を追求する匠の精神によって生産された製品が品質、デザインなど各分野で中国製品より優れており、中国はこの分野で努力しなければならないということは多くの人が認めるところだ。「これは問題の結果であるというだけで、原因というわけではなく、本末転倒だ。われわれは、なぜ中国は製造技術を生み出すのが難しいのか、匠の精神を育てるのが難しいのかということをさらに追求する必要がある」。彼の視点は少し違っている。

「中国は現在、経済構造と環境に問題がある。流通コストは発展途上国の数倍から十数倍にもなっており、税も高止まりしている。たとえ歯を食いしばって苦労して新技術を生み出したとしても、数日のうちに海賊版が作られる。時間と力を消耗しても結果を出すことは難しい。このような情況で、だれが一心に新技術を研究するだろうか。現在の中国で最も欠けているのはイノベーションを保障する環境だ。さらに匠の精神という点では、若い人たちの多くが公務員やホワイトカラーを目指し、工場労働者は社会の底辺と見ている世相では、製造業に優秀な人材を集めることは難しい。大きな背景、大きな環境を根本から変えなければ、ハイエンドの製造業だの、匠の精神だのはすべてスローガンでしかない。中国では、日本経済は20数年間を失い、すでにだめになっているという見方が一般的だ。その通り、日本のGDPはそんなに増えてはいない。しかし、日本製品の品質を見ると、上がりこそすれ下がってはいない。観光立国を目指す日本の観光業を見ると、拡大こそすれ縮小はしていない。誇張ではなく、日本はこの20数年間、経済構造を改善し、ますます健全化している。これは単純なGDPの数字よりももっと重要なことだ」。

中国経済はすでに減速し、ニューノーマルに突入している。「すでに天井を打った」、「すぐに日本の20数年前のようにバブルが崩壊する」などの大げさな言い方をする「中国経済崩壊論」がまた登場している。これに対し、劉海涛の見方は異なる。「中国経済はまだまだ限界には遠い。日本経済は当時なぜ崖を転がり落ちるように崩壊したのか。それは投資と内需の成長が極限に達したからだ。当時、日本の各地のインフラは基本的にすべて整い、平行して走る何本もの高速道路、1つの地域にいくつかの空港まで建設され、投資の牽引が役割を果たせなくなった。国民もほしいままに買いまくり、以前は世界各地で買いあさってさえいたのに、消費力が尽きてしまい、日本経済は内需の力を失った。そして今の中国を見てみると、内陸の多くの地域はまだ発展しておらず、中産階級も出現していない」。

「中国経済には巨大な成長空間がある。現在の中国の問題はいかに立ち後れた地域の投資ニーズを満足させるか、中産階級の消費ニーズを満足させるかという点だ。もし中国経済と日本経済のトレンドに共通の部分があるとすれば、それは経済減速の圧力が企業の競争を激化させ、企業のポテンシャルを呼び起こし、旧式の生産能力、立ち後れた企業は淘汰されて、経済をさらに健全化しているという点だ。経済の減速がなければ、経済構造の質的な飛躍も実現できないだろう」。

これは一つの「非主流」の観点であると言わざるを得ない。しかし、この成功した企業家のリーダーシップはどこから来たのだろうか。言うなれば、それは物事に対する普通の人とは違う分析力と判断力である。劉海涛の自立した思考と観察が、彼に常に独自の判断をさせ、日本のEコマース業界で独自の地位を確立し、抜きんでた人として見られるようになったのである。

「この世界で唯一共通していることは、物事はそれぞれ異なるということだ。『違い』を文学者は書く材料にできるし、政治家は政治の参考にできるし、学者は研究テーマにできるが、企業家は、『違い』を金やプラチナに転換する必要がある。そんな『違い』にこそ価値がある」。哲学的オーラをまとっているようにみえる劉海涛であるが、実はとても現実的な人なのである。(提供/日本新華僑報・編集/内山

この記事のコメントを見る

レコードチャイナでは在宅翻訳者コラムニスト中国語ガイドを募集しています。

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携