6月になり、中国の台湾に対する情報発信が、これまでとはやや違ってきたように思える。2016年5月に台湾で蔡英文政権が発足してからは、台湾に対して極めて厳しい姿勢を見せてきたが、台湾との連帯をアピールする情報を立て続けに出した。中国が過去に繰り返し使ってきた「敵の中に味方を作る」手法を本格化させていく可能性がある。

中国は蔡英文政権にたいして「ひとつの中国」の原則を認めていないとして、極めて厳しく接している。まず、台湾を訪れる大陸人客が激減した。中国当局の意向を反映したものとされている。16年12月には、アフリカの島国サントメ・プリンシベが中華民国（台湾）と断交して中国と国交を樹立した。中国からの巨額の支援申し出が理由と見られている。

中国にとって、国際関係で台湾が孤立するほど自国にとって有利だが、2008年から16年までの馬英九政権時代には外交攻勢を控えた。蔡英文政権の発足と前後して、再び台湾を孤立させる作業に尽力しはじめたと見てよい。

17年5月22日からスイス・ジュネーブで始まった世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）では、このところオブザーバーとして参加していた台湾が出席できなかった。中国は、蔡英文政権が「ひとつの中国」を認めていないことを理由として拒絶したことを明らかにした。

台湾ではこの「WHA門前払い」で、雰囲気の変化が生じた。台湾最大野党の国民党は、「ひとつの中国」を支持し、対中関係に支障をきたしているとして蔡英文政権への批判を続けている。蔡英文政権はその他の問題でも政策推進が停滞しており、支持率は低落しつづけてきた。

ところが、馬英九政権で副総統を務めた呉敦義氏は5月上旬、WHOは「政治意識に関係のない人類の安全に関係する国際組織」として、年次総会について「台湾の参加を妨害すべきではない。これは両岸（中国大陸と台湾）がつき合う上での最低限の人道だ」と中国を批判。

また、馬英九前総統の対中政策推進において重要なブレーンを務めた淡江大学中国大陸研究所の趙春山専任教授も、同様の理由で中国を批判した。

台湾政治の「近未来」について中国にとってもっとも望ましいシナリオは、蔡英文政権、ひいては民進党など「台湾独自路線」を主張する政治勢力が支持を失い、2020年の総統選挙で国民党政権が返り咲くことだろう。とすれば、国民党の主要人物からの大陸批判が高まったのでは、国民党政権が復活しても当初の目論見が成り立たなくなる可能性が出てくる。しかも、呉氏は5月20日の国民党主席（党首）選に勝利し、次期主席になることが決まった人物だ。