2012年3月9日、長江日報によると、東日本大震災1周年を控え、湖北省武漢市の外資誘致担当者は、「この1年、日系企業の産業移転ペースが加速している。武漢市は商機をつかみ、工業倍増計画を推進し、機械製造、ソフト開発アウトソーシング、省エネ・環境保護、建機の4大業界で、日系企業の進出を迎える」と語った。人民網日本語版が伝えた。

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日系企業は2011年、前年比205．6％増の約5億ドル（約400億円）を武漢に投資した。現在222社の日系企業が武漢に設立されており、投資総額は64億ドル（約5120億円）に達している。武漢にとって、日本は最大の貿易・投資国である。

日系企業の進出は今年も続いている。三菱商事は先月、武漢に華中地区初の子会社を設立した。同社はわずか9カ月間で市場調査、戦略決定、子会社設立を完了し、武漢に設立された外国企業の中で最速記録を樹立した。漢南区は昨年、広東省沿海部から移転された自動車部品プロジェクト8件（ほとんどが日本からの産業移転）を誘致した。

東湖ハイテク区誘致局の王意舒（ワン・イーシュー）副局長は、「機械製造、特に自動車製造は日本の得意分野だ。世界最大の自動車部品製造拠点が、日本の被災地に位置する」と語った。

東日本大震災で、日本の多くの部品工場が津波による被害を受けた。東風ホンダの武漢工場はその影響を受け、人気車のCR−Vを2011年4月より減産した。同工場は「3日稼働4日停止」体制を敷き、7月頃にようやく生産を回復した。

産業チェーン全体が脅かされたことで、日系企業は産業移転を真剣に検討するようになった。

王副局長は、「日本の製造業はタイを理想的な部品製造拠点としていたが、昨年発生した大洪水により中国に目を向けるようになった」と指摘した。

日系企業はすでに中国戦略の第1ステップを終え、中国沿海部に多くの資本が向けられた。しかし沿海部では、人件費、水道費、電気料金が高騰している。武漢はインフラが整っており、広大な市場を持ち、物流業が発達している。ゆえに日系企業の有力な移転先となっており、中国戦略の第2ステップへの突入を促している。

ごみ処理や汚水処理などの省エネ・環境保護産業で日本は高い技術を有しているが、市場が飽和している。中国の中部地区では、「資源節約、環境にやさしい社会」の建設に伴い、これらの技術に対する需要が旺盛になる見通しだ。（編集/TF）