2019年1月28日、和訊網は、東芝が多くの事業を売り出すまでに落ちてしまった理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「かつて東芝は中国人消費者に大人気だった。特に東芝のカラーテレビがあれば幸福感を味わえた」と紹介。「しかし、国際的な競争力と知名度を有した東芝が、大売り出しするところまで落ちてしまった」と指摘した。

その例として、東芝が英国の原子力発電事業から撤退することや、18年1月には子会社だった米原子力大手のウエスチングハウスを46億ドル（約5200億円）で売却したこと、米国のLNG事業を中国のガス大手・新奥能源へ売却する計画であることを挙げた。

さらに、16年3月には白物家電業務を中国の家電メーカー・美的に売却し美的が東芝ブランドを40年間使用することで合意したことや、17年11月には東芝のテレビ事業を中国の家電メーカー・海信（ハイセンス）に売却し東芝ブランドを40年間使用することで合意したことを紹介。「つまり、白物家電とテレビ事業はすべて中国企業に売却したということだ」と伝えた。

他にも、18年6月には一番儲かっている半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に180億ドル（約2兆円）で売却したと発表したことも紹介。「まさに、沈む瀬あれば浮かぶ瀬ありという言葉の通りで、かつて無限の輝きを放った東芝が、ここまで落ちるとは夢にも思わなかった」とした。

一方で、「東芝のような世界的に有名な企業がここまで落ちるというのは少し納得がいかない。この市場はあまりに無情で不可思議すぎる」とした上で、「1980～90年代に、日本は電子製品の生産大国として、品質の高さや影響力の大きさ、サービスなどの面で、明らかに他の国の企業をリードしていた。そのため、日本国内のみならず、中国などの国でも売り上げが非常に良かった。わずか十数年の間に日本の電子製品メーカーが大売り出しするまでになってしまった。従って、この十数年での世界の科学技術のレベル向上がいかに速く、不可思議であるかが分かる」と論じた。

この理由について記事は、「この十数年にわたる世界経済の環境の変化と関係がある」と分析。「世界的な金融危機の影響で、まずまずだった企業も危機に見舞われ、内部の矛盾も噴出した。例えば東芝は、不正会計疑惑が発覚したが、ほかに問題が発生しないことがあり得るだろうか？」と指摘した。

そして、「中国の企業も、東芝の危機から教訓を学ばなければならない。危機意識や緊迫感を持ち、目前の成功に酔いしれて自分は永遠に勝ち続けるなどと夢見てはならない。特に、成功しているネット企業は危機意識を抱き、常にリスクを意識しておく必要がある。イノベーションは、すべての企業の頭上にある剣のようなもので、いつでも振り下ろされる可能性があるからだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）