「領海法」制定に日本世論は強く反発、その象徴的な表れが　1996年7月、日本人による尖閣諸島での第二灯台建設である。「棚上げ了解」に沿って2004年に中国の活動家が上陸した際、小泉内閣は立件せずに逮捕後強制送還している。

◆「暗黙の了解」を破った！？

「棚上げ合意」に基づき、外務省は「尖閣諸島をめぐる事態により、近隣諸国海域との関係全体が損なわれるようなことがあってはならないと考えており、関係者が冷静に対処すること」との基本指針を作成。　これに沿って、今回のような抗議船が来ることになった場合、「尖閣に向け出航させない」「領海に侵入した場合は緩衝材を装着した上で平衡接舷し、上陸を阻止する」「入管法により逮捕し強制送還する」などマニュアルまで作成されている。今回はこのマニュアル通りの対応だった。

2010年の中国漁船衝突事件の際、発足直後の民主党政権の前原国土交通相はこうした「了解」を理解できずに、逮捕、長期勾留、大事件に発展したのは記憶に新しい。中国側は日本が「暗黙の了解」を破ったと判断し、猛烈に反発した。この時、中日友好協会会長の唐家璇元外相は「日中国交正常化では係争事件を棚上げした。当時の政治家にはそうした知恵があった。過去40年間暗黙の了解があった」と語っている。

1972年、日中が国交正常化を実現した際、田中角栄首相と周恩来首相は尖閣諸島問題について『今後の解決にまつ』ことで合意した。さらに1978年、日中が平和友好条約を締結した際、双方は同問題について「棚上げし、今後の解決にまつ」ことで了解に達した。

トウ小平氏は当時、日本記者クラブでの記者会見で「こうした問題はそのままにしておいてかまわない。われわれの世代は知恵が十分でなく、この問題は話がかみ合わない。次の世代はわれわれより聡明（そうめい）だから、みなが受け入れられる良い方法を見つけ、この問題を解決するだろう」と明言した。

◆「領土」で煽る政治家は「最低」の烙印

国の内政上問題に直面している時に為政者は外に敵を作ってナショナリズムを煽り世論の支持を得ようとする。「領土問題」は国民の感情に訴え支持を集めるまたとない媚薬となり得る。数々の悲惨な戦争を経験したヨーロッパでは偏狭なナショナリズムを煽るのは「禁じ手」といわれており、特に「領土」を政争の材料にする政治家は「最低」との烙印を押される。領土問題は古今東西、ほとんどの戦争の引き金となってきた。第一次、第二次大戦という史上最大の悲劇の誘因はドイツ、フランスなど国境問題だ。その反省からEUはつくられた。

尖閣問題をめぐり、日中双方に狭隘なナショナリズムが急速に広がっている。両国のメディアでは「けしからん」「もっと毅然と」「弱腰になるな」と勇ましい言葉が飛び交う。日中両国は平和的な対話による解決を目指す必要がある。国内の狭隘なナショナリズムを煽ったり、感情的な言動で国民の歓心を得たりすべきではない。

尖閣問題の棚上げと日中関係の大局維持が両国の「国益」なのは明白だ。日中両国は2008年に福田康夫首相と胡錦濤国家主席は「日中戦略的互恵関係」を締結、「日中両国がアジア太平洋の重要な国として、この地域の諸問題において、緊密な意思疎通を維持し、協調と協力を強化していく」ことで一致した。エネルギー、環境、貿易、投資、情報通信技術、金融、食品・製品の安全、知的財産権保護、ビジネス環境、農林水産業、交通運輸・観光、水、医療、文化など幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大していくことになっている。

福田康夫元首相は「日中両国は一衣帯水のアジアの大国であり、政治的には波風が立つこともあるが、『小異を残して大同につく』の精神で平和友好を推進し、戦略的互恵関係を深化させなければならない。感情に流されてことを進めることほど危険なことはない。大衆迎合ポピュリズムは排除しなければならない。政治家は粗野な言葉は慎み、風格を保つべきである」と警告している。（完）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。