2014年10月19日、セウォル号に関して、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑を伝えたことで、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損（きそん）の罪に問われ、在宅起訴された。在宅起訴に関しては、「言論の自由に反する」との声もあり、波紋を広げている。

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これについて、中国の歴史学者の朱世巍（ジュウ・シーウェイ）氏は、「韓国が産経の記者を起訴したことは、日本や韓国の野党の批判を招いただけでなく、北朝鮮からも、『外国記者の報道に罪を問うような韓国が、北朝鮮に“自由”を語る資格はない』と揶揄されている。韓国は朴大統領のメンツを重視し、在宅起訴といった強硬策を打ち出したが、結果的には日韓関係における優勢すら失ってしまった。これが国家の利益よりメンツを選んだ末路だ」と大局的に見れば韓国の対応が不適切だったと指摘した。（翻訳・編集/内山）