2012年3月6日、国際商報は、欧州商工会議所が中国の政府公用車改革の影響について協議し、EU（欧州連合）に対し正式に対抗措置を求める方針を固めたと報じた。

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欧州商工会議所が抗議しているのは、中国の工業と情報化部が2月24日に発表した公用車買付目録。同目録では、25社の自動車企業と、412車種が候補に挙げられており、いずれも自主ブランドだった。

同目録の公用車買付基準は、排気量上限が1．8リットルで価格が18万元（約232万円）以内、さらにここ2年間の研究開発費用が営業収入に対し3％以上と定められている。

この基準だと、独・フォルクスワーゲンのパサート（Passat）や日本・ホンダのアコード（Accord）といった外資各社の主力モデルの大部分が対象外となる。

また、外資企業のほとんどが対象外である一番の原因を、外資企業が自国で開発したものをそのまま中国で生産するため、研究開発費の比率が3％に満たないとみる専門家もいる。

欧州商工会議所の反応に対して、中国国家情報センター情報資源開発部の徐（シュー）主任は、「独・米・日の三大自動車大国の政府も自国のブランドを政府公用車として採用している。我々は国際慣例に反していない」と話した。（翻訳・編集/内山）