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インタセクト社は事業者向けにマルチ決済を導入するほか、事業者のニーズに基づいて旅行前PR・誘引サービスをオーダーメードする。技術イノベーションにより、国内の各種アプリなど最新技術を導入し、旅行客に言語の壁を感じさせず、日本での消費体験を楽しんでもらう。旅行客は帰国後、クロスボーダー通販アプリにより日本から直接好みの商品を購入できる。

以下が成功した代表的な事例である。

1、富士急ハイランドのチケットアプリを開発。旅行客は中国国内で事前にアプリからウイチャットペイでチケットを購入できる。旅行客は行列に並ぶ時間を節約でき、事業者は客数と売り上げを増やすことができ、同時に窓口の混雑状況を改善できた。同様のビジネスモデルは各種の業界に類似の事前予約サービスを提供できる。スキー場の予約などもできる。

2、ドン・キホーテ向けにクロスボーダー通販アプリを開発。中国のユーザーはアプリを通じてウイチャットペイで実店舗と同じ商品が購入でき、中国人観光客の人気を得ている。

3、阪急阪神デパートに「セルフサービス注文アプリ」を開発し、旅行客の料理注文の際の言語の壁をなくした。さらに、「阪急化粧品予約」の化粧品予約購入アプリを開発し、観光客は事前に化粧品を予約でき、入店するとすぐに商品を受け取れ、長時間列に並ぶこともない。旅行客に買い物を楽しんでもらえる。

▼丹精込めて耕し、収穫を楽しむ

2016年からウイチャットペイのサービス提供を開始し、さらにアプリの利便性を利用して事業者と中国人観光客に支払いのプラットフォームを提供した。2019年3月21日には、ウイチャットペイが香港で開催した2019年海外ビジネスパートナー大会で、インタセクトは2018年度最優秀サービス業者賞を受賞した。

▼ブランドのレベルアップで市場シェアを獲得

モバイル決済アプリIntaPayは、中国のウイチャットペイ、アリペイのサービス開始から、続々と日本のペイペイ、楽天ペイ、ラインペイなど各種の決済へと拡大した。銀聯のモバイル決済や台湾の街口ペイの支払い業務もIntaPayに加入した。

2019年8月末、インタセクトのIntaPayを導入した事業者は、阪急阪神グループ、ドン・キホーテ、富士急グループ、紳士服のアオキ、イオングループ、JR九州など、加盟店は数万にのぼる。支払い流通額は数百億円規模に達している。

支払い以外のインタセクトの既存の業務も飛躍的に成長しており、会社の年間売上高は100億円に到達しようとしている。グループ全体では年間売上高が120億円規模となっている。

▼後方で戦略決定、未来を展望する

会社のモバイル決済についての将来展望について、譚玉峰社長は、「ウイチャットペイとアリペイは訪日観光客の支払いに便利なサービスを提供しているが、こういったサービスはまだまだ不十分で、会社は訪日観光客の旅の前から旅の最中、旅の後までの一連の総合的サービスの開発を進めているところだ。そのうち、重要な部分は7月26日、インタセクトと旅行情報サイト『馬蜂窩』が、東京で日本市場向けの発表会をおこない、インタセクトは『馬蜂窩』の日本で唯一の公式総代理店となった。モバイル旅行アプリのダウンロード数で、『馬蜂窩』は常にトップクラスとなっている。この度の提携は、モバイル決済と旅行情報アプリとの結合によって、ユーザーの『旅マエ、旅ナカ、旅アト』と、帰国後消費活動というリソースの統合を実現した」と語る。

「馬蜂窩」は中国の若者たちがさらに多くの観光情報SNSを使えるもので、データ主導のプラットフォームであり、また新しいオンライン旅行サービス業者でもある。

全世界の6万カ所の観光地の楽しみ方、アクセス、ホテル、観光スポット、ショッピング、レンタカー、体験などの情報と製品の予約サービスを提供している。

10年間のコンテンツの蓄積に基づき、「馬蜂窩」はAI技術とビッグデータのアルゴリズムにより、パーソナルな旅行情報と世界各地の観光商品のサプライヤーとの連結を実現し、ユーザーに他人とは異なる旅行体験を提供する。