平成から令和に変わり、日中関係は新たな局面を迎えようとしている。6月末に日本で開催されるG20に中国の習近平国家主席が出席する予定だが、国家主席に就任して以来、初めての来日となる。そこで、元駐中国大使で、公益財団法人日中友好会館顧問である谷野作太郎氏に、これまでの日中関係と今後の方向性、習主席訪日への期待、そして日中科学技術交流の重要性などについてお話を伺った。（聞き手は人民日報海外版日本月刊編集長・蒋豊） 

＜日中関係に陽光がさす＞

――平成から令和に変わりましたが、近年の日中関係の変化をどのように総括されますか。

谷野：私は、1973年から75年（毛沢東時代末期）と、98年から2001年（江沢民時代末期）の2回、北京の日本大使館で勤務する機会を得ました。

現在の中国は、毛沢東時代の中国とはもとより、第2回目の中国勤務当時と比べても大きく様変わりしました。また、これに伴い、日中関係の方も大きく変化したように思います。

今、1972年の日中国交正常化以来の両国の関係を振返ってみますと、それは、「協力・協調」と「摩擦・対立」とが織りなす関係でした。しかし、その中にあって、少なくとも2000年の初頭のころまでは、間違いなく前者が両国関係の主流、主旋律だったと思います。

しかし、その後中国が政治（外交）、経済、軍事の各分野で国際社会における存在感を急速に高めてゆく中で、後者（日中間の「摩擦・対立」）も頭をもたげてくるようになりました。そして、さらには時としてこれに「歴史」と「領土」の問題が、大きな重石としてのしかかってくる事態になりました。

もっとも、そのような日中関係も、ここへ来て、両国の首脳の間の往来も回復の方向にあり、長く続いた曇り空の合間に再び陽光が差し込んで来たような気がします。

この情況をみて、「いや、中国側の最近の関係改善に向けての動きは、悪化の一途をたどる米中関係の反作用だ。日中関係の改善はまだまだ本物ではない」という辛口の見方も少なくありません。もちろん、そのことを正面から否定するものではありませんが、やはり、ここへ来て中国は、中国にとって最大の課題である「経済の持続的成長」を獲得してゆくためには、日本との協力関係が必要との認識を新たにし始めているのではないかと思います。